投資スクール・マネー講座・副業スクール・投資ツールを提供する方へ教える前に、
線を引いておく
FXや株式の投資スクール、資産形成・家計管理のマネー講座、SNS・物販・セールス代行などの副業スクール、そしてEAや取引データサービスなどの投資ツール。これらの事業の契約書と規約には、一般の講座にはない論点が集まっています。講座の中で投資助言・代理業との線をどう引くか、講師の発言をどう管理するか、添削や個別面談をどこまで約束するか、保険や税金の相談にどこまで踏み込むか、仕事の紹介や初案件の保証が業務提供誘引販売取引に当たらないか、「稼げる」「利益が出た」をどう表示するか、返金と分割払いをどう精算するか。このガイドは、アトラス行政書士法人が作成とレビューを重ねてきた投資・副業・マネースクールの受講契約書や確認書、利用規約、個人情報の方針、講師との業務委託契約書の実例と、条文の一次確認を土台に、講座やツールを提供する事業者が契約書で決めておきたいことをテーマ別に整理したものです。
投資スクール・マネー講座を開く方へ
「投資助言ではない」を、行為の列挙で示す
投資助言・代理業に当たるかは講座の実態で決まり、契約書の一文の宣言では線は引けません。講座の中で「しない行為」を号で列挙し、サポートの対象外を分け、受講者と事業者の双方に表明させる構成が基本です。
申込書面の役務の欄、承諾しない事由、資金の注意の項でも、申込みの段階から同じ線を示します。保険や税金の相談に広がる家計の講座では、業法ごとに扱わないテーマを決めます。
講座の発言と記録を整えたい方へ
発言ガイドラインと、添削・面談の範囲
線を越えるのは、講義やチャットでの一言です。話してよいこと・条件つきのこと・話さないことを三段階で示し、定型文と録画の扱いまで決めておくガイドラインは、契約書とは別の防御の手段になります。
トレード添削や個別面談は、教育目的の添削として定義し、「回数無制限」「質問し放題」の意味を契約書で限定します。
副業スクールを運営する方へ
仕事の紹介と保証制度を、業務提供誘引販売の視点で整理
スクールや提携先が仕事を出し、その収入を材料に受講を勧める売り方は、業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。「収入は保証しない」の一文では、この評価は変わりません。
初案件獲得保証は「支援の継続」として、条件・判断資料・申請期限・終了事由を条文にします。案件紹介制度は受講契約から切り離した審査制で設計します。
「稼げる」の表示と勧誘を見直したい方へ
勧誘の言葉と表示を、契約書と一致させる
「この方法なら資産が増える」「受講すれば月○万円」は、断定的判断の提供として取り消され得ます。契約書の不保証条項や完全合意条項では防げません。
受講生の利益報告、成果保証のスライド、先行価格やモニター価格の表示を、確認書や契約書の条件と照らし合わせて点検します。
返金・分割払いを整えたい方へ
支払方法と終了の理由で、精算を分ける
「原則返金なし」は書かれたとおりには働きません。支払方法（一括・自社分割・信販）ごとに精算を分け、返金保証と任意の中途解約を別の制度として書きます。
自社で2か月以上・3回以上に分けて受け取る分割は、指定役務の割賦販売に当たり得ます。催告の手続と遅延損害金の上限に合わせた条項にします。
EA・投資ツールを提供する方へ
利用許諾として組み立て、持たない機能を定義する
EAは売買ではなく利用許諾として書き、不具合と相場負けを定義で切り分け、免責は責任の上限の形にします。サポートは技術的事項に限ります。
データ連携ツールは、自動売買・シグナル配信・コピートレードの機能を持たないと定義し、取引データの利用目的を規約とプライバシーポリシーの両方に書きます。
このガイドの解説ページ
よくあるご質問
投資スクールの契約書に「投資助言ではありません」と書けば、登録は不要ですか？
不要にはなりません。投資助言・代理業に当たるかは講座の実態で判断され、契約書の宣言はそれを左右しません。講座の中で行わない行為（個別の売買判断の助言、タイミングの示唆、業者の推奨など）を具体的に列挙し、その範囲で運営することが必要です。
副業スクールで案件を紹介すると、業務提供誘引販売取引になりますか？
スクール（提携先を含む）が受講者に仕事を提供・あっせんし、その収入を勧誘の材料にすれば当たり得ます。スキルを教え、受講者が自分で仕事を探す講座は原則として当たりません。紹介を講座とは別の任意の機会とし、勧誘の場で伝えない設計にする方法があります。
「稼げる」「利益が出る」と伝えても、契約書に不保証と書いておけば大丈夫ですか？
大丈夫ではありません。将来の収入や利益について断定して勧誘すれば、消費者契約法4条1項2号の断定的判断の提供として取り消され得ます。契約書の不保証条項や完全合意条項では、この取消しは防げません。
投資講座の受講料を自社で分割して受け取る場合の注意点は？
期間が2か月以上、回数が3回以上の分割なら、「技芸又は知識の教授」という指定役務の割賦販売に当たる可能性があります。条件の表示と書面の交付が必要になり、解除や一括請求の前には20日以上の書面による催告、遅延損害金は法定利率が上限になります。
EAを販売するときは、売買契約でよいですか？
所有権が移らず、口座数の制限や認証、再配布の禁止があるなら、利用許諾契約として書くのが実態に合います。売買契約にすると、相場で負けたことを「商品の不適合」と主張される足がかりになりかねません。免責は全面免責ではなく責任の上限の形にします。
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運営事務所・ご相談のご案内監修：アトラス行政書士法人（代表社員 荒木素子・特定行政書士） 最終確認日：2026年10月15日