EA・投資ツールの使用許諾契約と利用規約

結論：EAやツールは「売る」のではなく「使わせる」。投資判断に踏み込まない機能を定義する

売買契約から利用許諾契約へ：EAのダウンロード販売

FXの自動売買ソフト（EA）をダウンロードで販売する依頼者の案件では、依頼者が起案した契約書を、事務所が総合レビュー・再レビュー・最終評価の3回にわたって確認しました。最初の論点は契約の型です。依頼者の原案は題名も中身も「売買契約」でしたが、事務所は「利用許諾契約」へ組み替えるよう勧めました。

理由は、EAの提供の実態にあります。購入者にソフトの所有権が移るわけではなく、使える口座の数が制限され、認証の仕組みで利用が制御され、再配布が禁止されています。これは典型的な利用許諾の形です。売買契約として書くと、引き渡した物が契約に合っていない場合の責任（契約不適合責任）や所有権の議論が混ざり込み、「相場で負けたのはソフトが契約に適合していなかったからだ」という主張の足がかりを与えかねません。

利用許諾契約に組み替えるときは、契約の中で使う言葉を先に定義します。レビューで定義を求めた語は、本EA、認証システム、対象口座、提供開始日、動作環境、サポート、不具合、投資判断の8つです。とくに「投資判断」を定義語として置くことで、サポートの範囲や免責の条で「投資判断に関する助言は行わない」と書いたときの意味が一つに定まります。

提供が完了するのはいつか、も論点になりました。送信が完了した時点か、購入者がダウンロードできる状態になった時点か、です。再レビューでは、事業者が送信を完了した時点を提供の完了とすることを勧めています。提供の完了時点は、返金をしない旨の定めが働き始める起点でもあります。ダウンロード可能になった時点を基準にすると、購入者が実際にダウンロードしたかどうかを事業者が確かめられない場面が生じ、「まだ受け取っていないので返金してほしい」という主張に答えにくくなります。事業者の側で記録できる時点を基準にしておけば、提供の有無をめぐる争いで立証がしやすくなるからです。

定義語のうち「対象口座」と「動作環境」は、サポートの範囲と返金の判断に直結します。対象口座を定義しておけば、購入者が許諾された数を超える口座で使ったときに、それが契約違反であることを一義的に示せます。動作環境を定義しておけば、購入者のパソコンや取引業者の設定が原因で動かないときに、それがソフトの不具合ではなく環境の問題であることを切り分けられます。どちらも、購入者から「動かない」「損をした」という申出が来たときに、まず何を確かめるかの順番を決める定義です。

認証システムの定義は、再配布や口座数の超過があったときの対応に関わります。EAのファイルは複製が容易なため、購入者が知人に渡したり、許諾された数を超える口座で動かしたりすることが起こり得ます。認証システムによって利用を制御していることを契約に書き、許諾の範囲を超えた利用があれば認証を停止できることを定めておけば、契約違反への対応を、損害賠償の請求という重い手段に頼らずに行えます。停止の条件をあらかじめ示しておくことは、購入者にとっても、どういう使い方をすれば停止されるのかが分かるという意味があります。

「不具合」と「相場負け」を分ける

EAの紛争で最も多いのは、「損をした」という申出です。レビューでは、不具合を「再現性のある技術的な欠陥」と定義し、相場の動きによって損失が出たこと（いわゆる相場負け）は不具合に当たらない、と切り分けるよう求めました。ソフトが仕様どおりに動いた結果として損失が出たのであれば、それは投資の結果であり、ソフトの欠陥ではありません。この区別を契約書の定義の段階で置いておかないと、すべての損失が不具合の申出として持ち込まれます。

依頼者の原案の免責は、あらゆる損害について責任を負わないという全面免責の形でした。購入者が消費者なら、ソフトの欠陥による債務不履行でも、提供の際の不法行為でも、賠償を一切しないという定めは、消費者契約法8条1項1号・3号の下で効力を持ちません。そこで事務所が示したのは、責任に上限を設ける形です。賠償するのは直接かつ通常の損害までとし、額は購入者が支払った総額を限度とする一方、事業者に故意や重大な過失があれば上限を外します。故意・重過失のときの責任を一部でも削る定めは同じ条の1項2号・4号で効力を失うため、上限を外す一文は省けません。

返金不可の表示と「裁量返金」の書き方

ダウンロードで提供するEAは、一度提供すれば取り戻せないため、返金不可とする事業者が多くあります。レビューでは、返金不可を販売ページ、申込みの最終確認画面、契約の条文の三層で表示するよう勧めました。どこか一か所だけに書いてあると、「見ていなかった」と言われる余地が残ります。

依頼者からは「契約では返金不可と書くが、求められたら即返金するつもりだ」という話もありました。事務所は、契約で返金不可と書きながら実際には求めに応じて返金していると、「事実上の返金の慣行がある」として不利に働き得ると回答しています。そのうえで、「返金は原則として行わない。ただし、事業者の裁量により返金することがある。この返金は購入者の権利として認めるものではない」と明示する書き方を示しました。善意の返金を続けたいなら、その返金が権利ではないことを書いておく、という整理です。返金の考え方全体は返金・中途解約の精算で扱います。

データ連携ツール：自動売買もシグナルも「持たない」と定義する

取引の記録を仲間内で共有するWebサービスの利用規約では、取引データを送るために専用のEAを使います。この規約では、専用EAを「データの送信と連携を目的とするもので、自動売買、発注、決済、シグナル配信、コピートレードの機能を持たない」と定義しています。同じ「EA」という言葉でも、売買をしないツールであることを定義で示し、投資判断に関わるサービスではないことを最初に確定させる書き方です。

シグナル配信やコピートレードを「持たない」と書く理由は、添削・個別面談の範囲で見たEAのサポートの危険な例と同じです。売買の時期や方向を受け手に伝える機能は、受け手から見れば具体的な投資判断の伝達であり、報酬を得て提供すれば投資助言・代理業との関係が正面から問題になります。ツールの規約で機能を持たないと定義しておけば、運営者がその機能を後から付け加えようとしたときにも、規約の変更として立ち止まるきっかけになります。

この規約には、ほかにもデータサービスならではの定めがあります。取引履歴の真正性を保つため、利用者が個別の取引データを削除・修正する機能を提供しないこと。共有機能で共有された「手法情報」は共有した者に帰属し、それを投資助言に使ってはならないこと。そして、運営者が利用者の取引データを「当方自身のFX取引その他の投資判断の参考情報として利用する場合がある」ことへの承諾を、規約とプライバシーポリシーの双方に明記していることです。運営者が利用者のデータを自らの投資に使うことは、利用者が想定しにくい利用であり、承諾を得ずに行えば信頼を大きく損ないます。データの利用目的の書き方はマネー講座の個人情報で扱います。

共有機能の定めにも理由があります。共有の場では、利用者どうしが自分の取引の手法を見せ合います。その手法情報を誰のものとするかを決めておかないと、場を抜けた人の手法を残った人が使い続けてよいか、運営者が手法を集めて別のサービスに使ってよいか、という争いになります。共有した者に帰属すると定めたうえで、共有された手法を使って他人に投資助言をすることを禁じておけば、共有機能が無登録の助言の場として使われることへの手当てにもなります。データを共有する仕組みを持つツールは、ツールそのものが助言をしなくても、利用者どうしの間で助言が行われる場になり得るからです。

不動産・オーナー権・暗号資産・投資の練習用アプリの規約

投資に関わるツールやサービスは、FXに限りません。事務所が作成・レビューしてきた規約から、サービスの種類ごとに置いた定めを挙げます。

暗号資産を得られるポイントアプリの運用代行では、利用者が受け取る報酬そのものが価格の変動する暗号資産です。報酬の額を円で約束しているのか、暗号資産の数量で約束しているのか、受け取った後の価値の変動を誰が負うのかを決めておかないと、相場が下がったときに「約束の報酬が払われていない」という争いになります。また、運用代行は第三者のアプリの上で行うため、そのアプリの規約が代行を禁じていれば、アカウントの停止という形で利用者に不利益が及びます。規約で非保証と免責を書くのは、この二つの不確実さを事業者が引き受けないことを示すためです。

このうちオーナー権のサービスの条項は、オーナー権が有価証券等に当たらないと宣言する形です。投資助言との線引きで見たとおり、法律上の性質は宣言ではなく取引の構造で決まります。宣言の条項を置くことと、預託や販売の構造そのものを検討することは別の作業であり、条項だけで性質が決まるわけではありません。

投資の練習用アプリの案件は、プライバシーポリシーのレビューでした。アプリストアの審査では金融系のアプリとしての区分や申告を求められることがあり、実際の取引、口座の連携、資金の移動がないことを説明できる用意が要ります。その説明の根拠になるのは、アプリの性質を定める利用規約の条項です。

このレビューで、事務所は、実際の売買をしない練習用であることを示す定めをプライバシーポリシーではなく利用規約に置くよう求めました。プライバシーポリシーは個人情報の扱いを説明する文書であり、サービスの性質や利用者との約束を定める場所ではないからです。「実際の金融取引ではない」「投資の助言や勧誘ではない」という定めは、アプリの中で表示される価格や運用の結果が仮想のものであることを、利用者との約束として示すものです。ストアの審査で金融の機能について申告を求められたときにも、利用規約の該当する条を示して、実際の取引・口座の連携・資金の移動がないことを説明できます。

不動産投資家向けのクラウドツールで「提供しないもの」を長く列挙したのも、同じ考え方です。収支のシミュレーションや事業計画書の作成を支援するツールは、使い方によっては物件の紹介、融資の相談、税金の計算へと話が広がります。宅地建物取引の代理・媒介、融資のあっせん、税務などを名指しで外し、利回りや収支の予測、AIの出力を保証しないと書いておくことで、ツールが「計算の道具」であり、取引の判断を代わりに行うサービスではないことを示す狙いです。

起きがちなこと

よくあるご質問

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