発言ガイドライン：講座の中で何を話し、何を話さないか

結論：事故は条文ではなく、講座の中の発言から起きる

女性向けのマネー・資産形成講座で、事務所は契約書の改訂と並行して、講師が講座の中で使う発言ガイドラインを全8部と別紙の構成で起案しました。ガイドラインの冒頭では、その位置づけを「契約書の補助ではなく、独立の防御手段」と書いています。契約書の条項をどれだけ整えても、講座の中で講師が銘柄名を口にすれば、その一言で講座の実態が問われるからです。契約書は紛争になったときに読まれる書類ですが、発言ガイドラインは毎回の講座の前に読まれる書類です。

位置づけの次には、迷ったときの行動を一つだけ書きました。「迷ったら、その場では答えず、次回に回答する」です。講座の現場では、受講者の質問にその場で答えたくなるものですが、即答した一言が記録に残り、後から読み返されたときに助言と評価されることがあります。答えを保留すること自体は、受講者に対する不誠実ではありません。保留した質問は、次の講義で一般化して取り上げれば、他の受講者にとっても学びになります。

原則：判断の「材料と枠組み」は渡し、判断「そのもの」は渡さない

ガイドラインの原則は一文です。「判断の材料と枠組みを渡すのは安全、判断そのものを渡すと危険」。金商法が規制の対象とする投資判断は、何を・いくつ・いくらで・いつ売買するかの判断です（金商法2条8項11号）。講座が教えるべきなのは、その判断をするための調べ方と考え方であり、判断の結論ではありません。この原則を具体的な場面に落としたのが、緑・黄・赤の三段階です。

黄と赤を分けるのは、次の三つの視点です。一つめは「誰に向けた発言か」。講義の全員に向けた類型の説明は黄、目の前の一人に向けた発言は赤に近づきます。二つめは「何を前提にした発言か」。その人の資産・収入・家族構成を前提にした瞬間、一般論ではなくなります。三つめは「どんな形の発言か」。「こういう考え方がある」は黄、「あなたは株式7割」は赤です。同じ内容でも、この三つのどれかが個別の方向に振れると、助言の性質を帯びます。

たとえば、資産配分の話題で考えてみます。講義で「資産配分には、守りを重視する考え方と、成長を重視する考え方があり、それぞれこういう特徴があります」と説明するのは、全員に向けた、前提を置かない、考え方の紹介です。同じ講義の中でも、ある受講者の名前を挙げて「○○さんのように子どもが小さい家庭なら、守りを重視した方がよい」と言えば、誰に向けてかと何を前提にするかの二つが個別に振れています。さらに個別コンサルで、その受講者の預金額と収入を聴いたうえで「株式は3割まで」と数字で示せば、三つすべてが個別に振れ、赤の発言になります。三つの視点は、講師が話す前に自分の言葉を点検するための物差しです。

運営者自身の保有を開示する黄の発言にも、同じ物差しが当てはまります。講師が自分の資産の一部を例に挙げること自体は、受講者にとって具体的な学びになりますが、受講者は講師の保有を「推奨」と受け取りがちです。そのため、ガイドラインでは開示のたびに「推奨ではありません」と添えることを条件にしました。添え書きが一度でも抜ければ、その回の記録だけが切り出されて読まれたときに、推奨と区別できなくなります。

場面ごとの注意：講義・グループ・個別・チャット・修了後

ガイドラインは場面ごとに章を分けています。場面によって、聞いている人の数、記録の残り方、質問の出方が違うからです。

個別コンサルの「受講者の結論を是認しない」は、意外に見落とされる点です。受講者が「この商品を買おうと思います」と言ったときに「それでよいと思います」と返せば、講師が判断を示したと評価され得ます。是認も判断の一種だからです。ガイドラインでは、こうした場面では「判断はご自身で」という定型文に戻すよう決めています。

個別コンサルの冒頭の宣言は、毎回30秒ほどで、その時間が判断の材料と考え方を扱う場であること、特定の商品の売買や配分を勧めることはないこと、判断は受講者自身が行うことを伝える内容です。毎回同じ言葉で始めることで、受講者の側も「ここは結論をもらう場ではない」と理解したうえで質問するようになります。資産の詳細を聴き過ぎないという決めごとも、同じ狙いです。資産の内訳を細かく聴けば聴くほど、講師の発言はその人の資産を前提にしたものになり、黄と赤を分ける二つめの視点で個別の方向に振れていきます。

チャットを最も事故が起きやすい場面と位置づけたのは、短い文章でのやり取りになりやすく、前後の説明が省かれたまま一文だけが残るからです。講義なら「これは一般論ですが」と前置きできる内容も、チャットでは「○○は今は様子見で」の一行になりがちです。その一行は、画面の記録として個別に保存され、切り出して共有することもできます。銘柄名を含む質問が来たら、その場では答えず、次回の講義で受講者が特定されない形に一般化して扱う、というルールを置いた理由はここにあります。修了後のコミュニティの扱いは受講生どうしのトラブルと講師との契約でも取り上げます。

グループコンサルで「全員が聞いている前提で話す」と決めたのは、一人の受講者への回答が、聞いている他の受講者にとっても判断の材料として受け取られるからです。ある受講者の質問に講師が具体的に答えれば、同じような状況にある別の受講者は、それを自分への助言として受け取ります。しかも、グループコンサルが録画されていれば、その回答は後から視聴する受講者にも届きます。個別の事情に踏み込む質問が出たときは、その場では一般化した形で答え、個別の事情は講座の範囲内で扱える内容に限る、という運用が必要になります。

定型文は言い換えない：同じ言葉が記録に残る意味

ガイドラインには、冒頭の宣言、黄の発言に添える注記、実績に触れるときの注記など、いくつかの定型文を収めています。そのうえで、運用のルールとして「定型文は言い換えない」と書きました。講師が自分の言葉で言い換えると、毎回少しずつ意味がずれ、どこかの回で注記が抜け落ちます。同じ言葉が毎回の記録に繰り返し残っていること自体が、講座が一貫して一般的な説明の範囲で運営されていた証拠になります。

別紙には「禁句と言い換え」の一覧を付けました。たとえば「この商品がおすすめです」は「商品を比較するときは次の点を見ます」に言い換えます。判断の結論を伝える文を、判断の枠組みを伝える文に置き換えるという原則を、講師が具体的な言葉として身につけるためです。「必ず」「確実に」「誰でも」「再現性があります」「このままでは老後が危ない」「今後は上がる」のように、勧誘の場面で消費者契約法の取消しの材料になる言葉も、同じ別紙で扱っています（「稼げる」の表示と消費者契約法）。

記録の残し方：アーカイブ配信は、発言の全量を残す

このレビューで事務所が「実務上最も重要な指摘」と位置づけたのは、講座のアーカイブ配信です。講義もグループコンサルも録画して配信する講座では、講師が話したことはすべて記録に残ります。ガイドラインどおりに運営していれば、その記録は講座が一般的な説明にとどまっていたことを示す最良の証拠になります。逆に、一度でも赤の発言があれば、その部分が切り出されて読まれます。

誤った発言に気づいたときの扱いも決めています。録画の該当部分を削除するのではなく、次回の講義の冒頭で訂正を述べ、その訂正も記録に残します。削除すると、後から「何を消したのか」が問題になり、記録全体の信用が損なわれます。訂正の記録が残っていれば、講座が自らの範囲を守ろうとしていたことが分かります。

録画を残す講座では、受講者にも録画とアーカイブ配信があることを、申込みの前から伝えておきます。マネー・資産形成講座では、申込み直前に送る確認メッセージの中で、グループコンサルは録画してアーカイブ配信すること、知られたくない事柄は話さないことを伝える形にしました。講師の発言の記録として録画を使う以上、受講者の発言も同じ記録に残ることを、受講者が理解したうえで参加してもらう必要があるからです。

実績に触れるときの注記も、定型文の一つです。運営者自身の投資の成績や、受講者の成果に講義の中で触れると、聞いている受講者は「自分も同じ結果になる」と受け取りがちです。注記では、その実績が特定の人の、特定の条件と期間のものであり、同じ結果を約束するものではないことを、毎回同じ言葉で添えます。宣伝の場面での実績の扱いは、販売ページの表示の問題としても検討が要ります。録画と個人情報の関係はマネー講座の個人情報で扱います。

家計・ライフプラン・投資の第一歩をサポートする個別Zoom全7回の講座の事前説明では、事務所は必要な書類を20種類示したうえで、最優先を「業務範囲規程」としました。次に「面談スクリプトと禁止表現の一覧」、そして「面談記録の様式」です。電話勧誘販売に当たる導線では、本題の前に事業者名や担当者名、役務の種類、勧誘の電話であることを名乗る必要があるため（特定商取引法16条）、その告知の文言も面談スクリプトに入れています。このとき依頼者には「契約書は最初に作るものではなく、最後に作るもの」と説明しました。何をする講座で何をしない講座かが規程とスクリプトで決まって初めて、契約書の条文が書けるからです。

講師やスタッフに守らせるために

ガイドラインは、運営者本人だけでなく、講座で話すすべての人が守って初めて意味を持ちます。外部の講師やメンター、チャットの回答を担当するスタッフがいる講座では、ガイドラインを渡すだけでなく、講師との契約の中で遵守を求める必要があります。講師との業務委託契約は、報酬・教材の権利・競業の条項が中心になりがちで、講師の発言を投資助言から切り分ける条項が置かれていない例を事務所は見ています。講師の発言が講座の実態を決める以上、講師との契約にもガイドラインの遵守と、違反したときの扱いを書いておきます（講師との契約）。

ガイドラインが扱う「赤」の範囲は、金商法の投資判断だけに限りません。家計・資産形成の講座では、受講者ごとの税額の計算や、特定の保険商品の勧奨も、講座で話さないことに含めておく必要があります。どこまでを赤とするかは、講座が扱うテーマによって変わります。税務・保険の線は家計相談と隣接する業法で扱います。

投資教育講座の受講契約書を起案した案件でも、事務所は契約書とは別に運営チェックリストを用意しました。契約書の約束を、運営の現場で毎回確認する項目に置き換えたものです。発言ガイドラインと同じく、紛争の日ではなく毎日の運営で使われる書類として作っています。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の講座やサービスが投資助言・代理業、業務提供誘引販売取引などに当たるかは、勧誘の方法や講座の実態によって結論が変わります。本サイトは個別の投資判断や投資の助言を行うものではありません。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた投資教育講座・投資学習スクール・マネー講座・家計管理サービスの受講契約書、入会契約書、申込書面、確認書、利用規約、副業スクールの受講契約書とレビュー、案件紹介制度の規約、FX自動売買ソフトの契約のレビュー、取引データサービスの利用規約とプライバシーポリシー、講師との業務委託契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月17日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 金融庁