受講生紹介制度と連鎖販売取引：紹介料・アフィリエイト報酬はどこから問題になるか

結論：受講生が受講生を紹介して報酬を得る制度は、「紹介者が組織に加わる形か」「負担があるか」「報酬で誘うか」で連鎖販売取引になる

投資・副業のスクールでは、受講生が自分のSNSで講座を紹介し、申込みがあると紹介料や受講料の割引を受け取る制度が珍しくありません。受講生の口コミで広がる点は運営者にとって魅力です。ところが、紹介された人がまた別の人を紹介し、その人たちの分にも報酬が出る、あるいは紹介者になるために受講料や登録料を払う、という仕組みが加わると、特定商取引法（以下「特商法」）の連鎖販売取引の規制を受けます。規約の点検では、受講規約に「ネットワークビジネスの勧誘は禁止」と書きながら、別のページで受講生向けの紹介制度を運営している例が見られます。禁止と推奨が同じスクールの中に並んでいるわけです。

このページは、受講生が紹介者になる制度を作る運営者を読者に想定し、連鎖販売取引の要件の当てはめ、当たったときに必要になること、当たらない設計、規約でよく見られる誤った書き方と直し方、紹介者の言葉や友人の個人情報の扱い、ヒヤリングで確認すること、条文例の順に説明します。外部のアフィリエイターに紹介を任せる契約の一般的な作り方は、別の業種のサイトで扱っているため、ここでは受講生が紹介者になる場合に絞ります。用語は次のとおりです。

• 紹介者：講座を他の人に案内し、報酬や割引を受ける人。このページでは主に受講生を指します。
• 紹介先：案内を受けて講座に申し込む人。
• 連鎖販売取引：個人を販売員として勧誘し、その人にさらに次の勧誘をさせて、販売組織を連鎖的に広げる取引です（特商法33条）。
• 特定利益：勧誘のときに示される利益です。消費者庁の特商法ガイドは、勧誘した人の入会で受け取れる紹介料を例に挙げています。
• 特定負担：取引をするために負う金銭的な負担です。同ガイドは、入会金、保証金、サンプル代金など名目を問わず、1円以上の負担が当たると説明しています。

連鎖販売取引の要件を、受講生紹介制度に当てはめるとどう読めますか

消費者庁の特商法ガイドは、連鎖販売取引の要件を三つに整理しています。物品、権利又は役務の販売事業で、再販売、受託販売又は販売のあっせんを行う者が関わること。特定利益を示して勧誘すること。取引条件として特定負担を伴うこと。この三つがそろうと規制の対象になります（特商法33条）。講座は役務ですから、受講生が講座の申込みを取り次ぐ「あっせん」をする者として組織に加わる形になっていると、一つ目の要素に近づきます。

受講料そのものが「特定負担」になるのは、どんなときですか

受講生は、学ぶことの対価として受講料を払います。それだけなら、受講料は講座の対価であって、紹介者になるための負担とは言いにくいでしょう。見方が変わるのは、受講することと紹介者になることが一体になっているときです。たとえば、販売ページに「受講すると紹介制度に参加でき、紹介料で受講料を回収できる」と書かれ、紹介者の資格が受講生に限られ、受講生なら自動で紹介リンクが付く形です。この形では、受講料が、紹介者として収入を得る地位に加わるための負担と読まれる余地が出ます。

反対に、紹介者の登録が無料で、受講していない人でも登録でき、販売ページで紹介料の話をしない形なら、受講料は講座の対価であって紹介者の地位の対価ではない、と整理しやすくなります。ただし、整理しやすいというだけで、勧誘の言葉と販売の導線の全体で判断される点は変わりません。

業務提供誘引販売取引との違い

紹介活動そのものを「受講生向けの仕事」として運営者が用意し、その収入で受講生を誘う形は、連鎖販売取引ではなく、業務提供誘引販売取引（特商法51条）として検討する問題になります。三つの要件や20日のクーリング・オフを含む整理は、副業スクールと業務提供誘引販売取引で説明しています。紹介制度では、二つの類型のどちらに近いかを先に確かめます。紹介者が連鎖的に増える点が中心なら本ページ、運営者が用意した仕事が中心ならそちらの問題です。

計算例：二段階の紹介料で「元が取れる」と説明するとどうなるか

受講料が30万円（税込）、紹介料が紹介先の受講料の10％（3万円）で、紹介先が紹介した人の分にも3％（9,000円）が上乗せされる制度を例にします。数字は説明用です。

二段階目の報酬は、紹介先が増えるほど、自分が動かなくても入る収入に見えます。この見え方が、特定利益で誘うという要件に結びつきます。二段階目の報酬を置かず、ランクで報酬率が上がる仕組みも置かないことが、設計の第一歩です。

連鎖販売取引に当たると、規約と運営に何が必要になりますか

当たる場合は、制度を統括する運営者、勧誘する紹介者、組織に加わった個人のそれぞれに規制がかかります。消費者庁の特商法ガイドの整理をもとに、紹介制度に引き直すと次のようになります。

クーリング・オフが行われたとき、運営者は損害賠償や違約金を請求できず、受け取った代金や取引料を返します（消費者庁の特商法ガイド）。紹介制度では、紹介先が20日以内に解除したとき、紹介者に払った紹介料をどうするかが、運営上の問題になります。紹介料を紹介先の申込み直後に払う設計だと、解除のたびに紹介者から取り戻す作業が生じ、取り戻せなければ運営者の損失になります。報酬の確定を、解除できる期間の満了後に置く理由は、ここにあります。

当たるかどうかを決めないまま運営を始めると、法定の書面が渡されていないため20日の期間が始まらず、受講の数か月後にクーリング・オフを求められる、という事態もあり得ます。また、適格消費者団体は、不実告知や誇大広告、消費者に不利な特約を含む契約の締結などについて、不特定多数に対して行うおそれがある場合に差止めを請求できます（58条の21）。紹介者の言葉が規約の外で広まる制度ほど、運営者が自分の制度の姿を点検しておく必要があります。

なお、無限連鎖講の防止に関する法律は、後から加入した人の出す金銭を先の加入者に配当する仕組みを念頭に置いた別の法律です。講座の提供という実体があっても、紹介料の出どころが後から加わった人の受講料の連鎖だけに見える設計は、別の問題を呼びます。紹介料は、配当を主とする仕組みにしません。

当たらない形にするには、紹介制度をどう設計しますか

設計の判断は、連鎖があるか、紹介者の地位に負担が結びつくか、報酬が勧誘の材料になっているか、の三点に戻ります。次の表は、よくある設計を並べて、要件への近さを整理したものです。個別の制度についての結論ではなく、当てはめの目安です。

表の上から二番目の設計が、実務では最も判断に迷います。紹介先が紹介者になれるだけで直ちに連鎖販売取引になるわけではありません。ただ、紹介者が増えるほど紹介料の機会が増える形は、運営者が「紹介者を増やす」ことを目的に制度を運営していると読まれる余地を残します。運営者が紹介者の人数を競わせる施策、紹介者の募集を受講の特典として宣伝する施策を、制度の中に持ち込まないことが、判断を安定させます。

設計時に守る六つの線

1. 紹介者の登録を、受講契約と切り離す。登録に費用を求めず、受講していない人も登録できるようにする。
2. 報酬は1段に限る。紹介先が行った紹介を基礎とする報酬、ランクによる報酬率の上昇、人数ノルマは置かない。
3. 紹介先に、紹介者になることを勧めない。紹介先が自分から紹介者の登録をするのは自由だが、運営者と紹介者は紹介者の募集を行わない。
4. 紹介料の額や「紹介料で受講料を回収できる」という趣旨を、受講の勧誘の文句に使わない。販売ページには、紹介制度を載せるとしても、受講の判断材料にしない位置と書き方にする。
5. 報酬は、紹介先の解除・返金の申出ができる期間が満了した後に確定させる。
6. 紹介活動を「仕事」や「事業」として運営者が用意したように見せない。報酬の額や案件の量を保証するように読める表現を使わない。

規約でよく見られる誤った書き方と、直し方

受講契約書や紹介制度の規約には、制度の設計の問題がそのまま条文に表れます。点検で多い書き方を、整えた書き方と並べます。条文例は、この説明のために書き起こした一般的な例です。

紹介者の言葉と投稿、友人の個人情報を、規約でどう規律しますか

紹介制度が連鎖販売取引に当たらない設計であっても、紹介者の言葉と投稿から生じる問題は残ります。紹介者は自分が受講した体験を話すつもりでも、聞く側から見れば、運営者の講座を勧める人です。

紹介者の言葉と消費者契約法

消費者契約法4条1項は、事業者が勧誘に際し、重要事項について事実と異なることを告げたこと（1号）や、将来において消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供したこと（2号）により、消費者が誤認して契約したときは、これを取り消せると定めています。「この講座を受ければ月に〇万円稼げる」「紹介すれば受講料は回収できる」という説明は、この規定が想定する場面です。さらに同法5条1項は、事業者が第三者に消費者契約の締結の媒介を委託し、その第三者（二以上の段階にわたる委託を受けた者を含みます）が同じ行為をした場合にも、取消しの規定を準用しています。紹介者が申込みの取次ぎや説明まで行っていると、規約に「紹介者は代理・媒介の権限を持たない」と書いてあっても、運用の実態から、運営者が媒介を委託したものとして評価される余地があります。規約の一文より、運営の実態が見られます。

紹介者の投稿と広告の表示

令和5年10月1日から、景品表示法により、広告であるのに一般消費者が広告と判別しにくい表示（いわゆるステルスマーケティング）が規制されています。消費者庁は、規制の対象は商品・サービスを供給する広告主で、依頼を受けた第三者は対象外だと説明しています。紹介料を受け取る受講生が体験談を投稿するとき、運営者は広告主の側に立つと考えて運営します。報酬を受けて紹介していることを、投稿を見た人が分かる形で示す義務を、紹介者に課します。

「稼げる」「利益が出た」といった表示の扱いは、「稼げる」「利益が出た」の表示と消費者契約法で説明しています。

友人の個人情報の扱い

紹介フォームで、紹介者に友人の氏名や連絡先を入力させる方式は、友人の知らないところで個人情報を集める形になります。個人情報保護法は、偽りその他不正の手段による取得を禁じ（20条1項）、個人情報を取得した事業者に、利用目的を速やかに本人に通知し又は公表することを求めています（21条1項）。また、他の受講生に紹介者の氏名を教えるなど、個人データを第三者に提供するときは、原則として本人の同意が要ります（27条1項）。もっとも簡明なのは、紹介者が友人の情報を入力するのではなく、紹介コードやリンクを渡し、友人が自分で申し込む方式にして、友人の情報の取得を本人の申込みに一本化することです。受講生の個人情報全般の整え方は、マネー講座の個人情報とプライバシーポリシーで説明しています。

ヒヤリングで確認すること：紹介制度を作る前に、運営者に尋ねる

条文例：紹介制度規約の中核部分

次の条文例は、連鎖販売取引に当たらない設計（紹介者の登録は無料、1段の報酬、解除できる期間の満了後に確定）を前提に、この説明のために書き起こしたものです。制度の実態が前提と異なる場合は、そのまま使えません。

紹介制度の規約を整えても、受講契約書の側に、他の受講生への営業・勧誘を一律に禁じる条項が残っていると、前に見た矛盾が起きます。受講契約書の禁止事項には、紹介制度による案内を除く旨を書き、受講生コミュニティの場での紹介を認めない旨も、紹介制度の規約と同じ言葉で書きます。申込み前の確認画面や確認書の作り方は、投資スクールの確認書・重要事項確認書で説明しています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の講座やサービスが投資助言・代理業、業務提供誘引販売取引などに当たるかは、勧誘の方法や講座の実態によって結論が変わります。本サイトは個別の投資判断や投資の助言を行うものではありません。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 金融庁